消えゆく年賀状文化 ('26/1/12号)

年賀状を送る人が年々減っています。 要因の一つとして、一昨年の2024年10月1日から郵便料金が改定され、通常のはがきは従来の63円から85円に約35%も値上げされたことが影響してそうです。これは定形郵便物の料金改定の一環で、手紙・はがきの利用が減る中でサービスの安定提供を図るための措置でしたが、家計や企業の負担感も強めています。

進む年賀状離れ

実際の年賀状の状況を見ると、伝統的な「年賀状離れ」が顕著です。2026年用の年賀はがきの発行枚数は前年から約30%減の約7.5億枚となり、発行枚数は15年連続で減少しています。ピーク時の2004年には約44億枚発行されていたことを考えると、現在の水準はその約6分の1まで落ち込んでいることになります。年賀状の元日配達数も2025年と比べておよそ74%に減少し、全国で約3億6,300万通しか配達されませんでした。

変化するコミュニケーション

背景にはスマホやSNSなどの普及によるコミュニケーションの変化がありますが、世界的にも同様の流れが進んでいます。例えばデンマークでは、国営郵便サービスのポストノルドが400年以上続いた手紙配達サービスを2025年末で終了すると発表しました。これは手紙の取扱数が過去数十年で90%以上も減少したためで、郵便事業は小包（荷物）配達に集中する方針です。物理的な郵便を巡る変化は日本だけの話ではなく、将来的に日本でもサービス形態が変わる可能性を示唆しています。