2026年の世界経済はどうなる？ ('26/1/5号)

2026年初の投稿となります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年の世界経済は、緩やかな成長の持続と変化への対応が大きなテーマです。国際機関の最新見通しでは、2026年の世界実質GDP成長率はおおむね約3％前後で推移すると予想され、主要国・地域の成長は堅調ながらも足元の不確実性が残るとされています。成長を支える要因としては、AIやデジタル技術といった技術革新の進展が生産性向上に寄与する点が挙げられます。一方で、米中関係を巡る貿易摩擦や保護主義的な通商政策、地政学的リスクは引き続き景気の重しになり得るとの指摘もあります。こうしたリスクが消費・投資の波乱要因となる可能性は0ではありません。

日本の株価と景気

日本経済では、株式市場が2025年に歴史的な高値を更新したことが話題になりました。日経平均株価やTOPIXは年末にかけて堅調に推移し、特にテクノロジー関連銘柄の上昇が市場の牽引役となりました。こうした株価の上昇は、国内外の投資家の成長期待が背景にあります。合わせて、日本国内の消費・賃金・物価の動向にも注目が集まっていますが、実質賃金の伸び悩みやインフレ圧力の変動が景気回復期待の実現に向けたカギになると見られています。

アジアが牽引する半導体・電子機器製造

加えて、シンガポールをはじめとしたアジアの一部経済の好調ぶりも、2025～26年の地域経済を語るうえで欠かせません。例えばシンガポールは2025年の実質GDPが前年比約4.8％と、世界的な成長鈍化の中でも比較的高い伸びを記録しました。これはAI関連半導体や電子機器の輸出・製造需要が牽引した結果であり、域内の貿易・投資の活発化が地域経済を支えています。2026年以降も、こうしたAI・ハイテク需要が成長テーマとして注目されるでしょう。