年間で“香川県が消える”インパクト─過去最大の人口減少 ('25/6/9号)
Mami Takeda2024年、日本で生まれた赤ちゃんの数は約68万6千人。
ついに70万人を下回り、統計開始以来の過去最低を更新しました。
一方で、亡くなった方の数は約160万5千人。こちらは過去最多で、前年より3万人も増加しています。
この「出生数」と「死亡数」の差はなんと91万9千人の人口減。これは、日本の都道府県で最も人口が少ない香川県（約92万人）が1年で“まるごと消えた”のと同じ規模。あまりに現実味のある数字で、危機感を覚えた方も多いのではないでしょうか。
増やすより「減る前提」で考える時代へ
今の日本では、少子化や高齢化の流れを急に変えるのは難しく、人口を「増やす」ことだけに期待するのは現実的ではありません。むしろ、人口が減ることを前提に社会のあり方をどう見直すかが問われています。
例えば、地方の過疎化、税収減、労働力不足、医療・福祉の維持など、すでに人口減少の影響はさまざまな形で表れ始めています。自治体の統廃合やインフラ縮小といった話も、今後ますます身近な問題になるでしょう。
個人レベルでも、「将来がなんとなく不安」という感覚を持っている方は多いはず。
そんな時代だからこそ、今こそ“備える力”が重要になってきます。
将来の資産を守るためにできること
人口減少に伴い、日本経済が縮小し続ける可能性を視野に入れるなら、資産の持ち方にも工夫が必要です。
特に、資産の大半を「円」に偏らせていると、万が一のインフレや為替リスク、経済成長の鈍化による影響をもろに受けてしまう可能性があります。
そのため、一部を外貨建て資産や海外株式、コモディティ、外債などに分散することが、有効なリスクヘッジになります。
もちろん、それぞれの資産（アセット）には特有のリスクもあるため、しっかりと情報を集め、自分に合った方法で運用することが大切です。
今後の日本の構造的な変化を考えると、「自分のお金をどう守るか」という視点は、もはや特別な投資家だけでなく誰にとっても身近な課題と言えるでしょう。
