ふるさと納税ルール改正に注意 ('25/8/25号)

2025年10月から、ふるさと納税の仕組みに大きな変更が予定されています。これまで「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などのポータルサイトを通じて寄付すると、購入と同じように楽天ポイントや各社のポイントが還元されていました。しかし新ルールでは、こうした“寄付額に応じたポイント付与”が全面的に禁止に。総務省が制度本来の趣旨に沿った健全な運用を求めたことによるもので、今後は純粋に「寄付」として利用する形に戻ることになります。そのため、ポイント還元を重視していた人は早めの寄付がおすすめです。

バリエーション豊かな返礼品

ふるさと納税といえば肉や魚介、果物などのグルメ返礼品が有名ですが、近年は「体験型返礼品」も人気を集めています。イチゴ狩りや陶芸体験、ヨガやフィットネスのレッスンなど、旅行気分で楽しめるものが登場しているほか、中にはエゾ鹿の狩猟体験やラジオDJ体験、無人島の貸し切りといったユニークなプランまで！例えば北海道の下川町では森林体験プログラムが人気で、長野県や山梨県では農業体験やワイナリーツアーを返礼品にして地域観光と結びつけています。こうした体験型は“モノ”ではなく“思い出”を返礼品にできるのが特徴で、家族や友人との特別な時間を過ごすきっかけにもなります。

体験型返礼品の意義と寄付控除の仕組み

自治体にとっても、体験型返礼品は「地域の魅力を知ってもらうきっかけ」になるという点で大きな意義があります。観光資源や文化体験を通じて地域を訪れてもらえば、宿泊や飲食など追加の経済効果も期待でき、継続的な交流にもつながります。寄付者にとっては楽しみながら社会貢献でき、自治体は地域活性化につなげられる——まさにプラスの循環です。さらに、ふるさと納税は寄付額のうち2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みがあり、実質自己負担はわずか2,000円で地域を応援できる点も魅力です。

初めての人向け！ふるさと納税のやり方

「やってみたいけど難しそう…」という方のために、基本的な流れをまとめました。

1️⃣ ポータルサイトや自治体HPで、応援したい地域や返礼品を選ぶ
2️⃣ クレジットカードや銀行振込などで寄付をする
3️⃣ 自治体から「寄付金受領証明書」または「ワンストップ特例申請書」が届く
4️⃣ ワンストップ特例制度を使う場合は、申請書と必要書類を自治体へ返送（5自治体まで寄付可）
5️⃣ 確定申告をする人は、寄付証明書を添付して税控除の手続きを行う

これで完了！ 翌年の住民税や所得税が軽減される仕組みです。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ふるさと納税の控除を受ける方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

✅ ワンストップ特例制度
確定申告をしない給与所得者向けの簡単な仕組み。寄付先が5自治体以内なら、申請書と本人確認書類を送るだけでOK。住民税から自動的に控除されます。

✅ 確定申告
寄付先が6自治体以上になる人や、医療費控除・住宅ローン控除などで確定申告をする人はこちらを利用。寄付金受領証明書を添付して申告することで、所得税と住民税から控除されます。

自分の生活スタイルに合わせて選べば、ふるさと納税はとてもシンプルに利用できます。