教育費と老後資金、どう準備する？今からできる対策とは ('25/3/28号)

子どもの成長は親にとって大きな喜びですが、その一方で教育費の負担は年々増加しています。学校、塾、習い事など、多くの費用がかかるうえ、近年の物価上昇により、さらなる負担増が懸念されています。

加えて、将来の老後資金の準備も欠かせません。しかし、実際のところ「老後の備えよりも子どもの教育費を優先したい」と考える親が61％に上るという調査結果もあります。

教育費と老後資金、どのようにバランスを取って準備すればよいのでしょうか。

教育費の目安

お子さまの進学ルートによって、必要となる教育費は大きく異なります。

• 公立（小中高+大学）：約1,000万円
• 私立（小中高+大学）：約2,500万円

また、今後の物価上昇も考慮すると、想定よりも負担が増える可能性があります。こうしたリスクを見据え、早めの資金計画が重要になります。

教育資金・老後資金の準備に活用できる制度

将来の資金準備には、以下の方法を活用するのがおすすめです。

1. 新NISA（つみたて投資枠）の活用
   • 少額から長期的に資産形成が可能。非課税メリットを活かし、効率的に教育資金を準備。
2. 児童手当の貯蓄・運用
   • 生活費に充てず、貯蓄や投資に回すことで、将来の学費負担を軽減。
3. 奨学金や教育ローンの活用
   • 日本学生支援機構の奨学金制度や、金融機関の教育ローンを活用することで、一時的な資金不足に対応可能。
4. 老後資金の確保（iDeCoや新NISAの活用）
   • iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、老後資金の積み立てに適している。
   • 新NISA（成長投資枠）を活用すれば、長期的な資産運用も可能。

早めの準備が将来の安心につながる

教育資金や老後資金は「まだ先のこと」と思われがちですが、早めに計画を立てることで、将来的な負担を軽減できます。

新NISAやiDeCoなどの制度を活用しながら、家計に合った資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。